東日本大震災 復旧・復興だより
ケーソン製作ヤードの整備が進む釜石港
①八戸港
被災した八太郎北防波堤（災害復旧）の復旧工事が進む。昨年１１月からケーソン製作をむつ小川原港ケーソンヤードで開始し、同時に倒壊したケーソン（北防波堤中央部）撤去を進めた。２月１６日から製作済みケーソンを順次むつ小川原港から八戸港まで回航し、４月６日には復旧ケーソンの第１号函を据え付けている。８月２５日現在、北防波堤中央部の新規据付ケーソン４１函中３４函の据付を完了し、残り７函となっている。一方、北防波堤ハネ部についてはケーソン１２函の製作が完了し、９月１０日より進水・仮置き作業を実施する。
②久慈港
湾口防波堤は昨年１１月から南堤の手戻り工事に着手済み。災害復旧は、北堤の消波工事を昨年末から開始し、現在は半崎地区波除堤、湾口地区防波堤の築造工事などすべての工事に着手している。９月から大型起重機船（２,０００ｔ）による湾口防波堤（北堤）セルラーブロック据え付けを予定している。
③宮古港
災害復旧は、出崎防波堤の本体復旧を昨秋に工事着手し、本体ケーソンの製作は完了した。７月よりケーソン据付作業を開始し、８月１２日に据付を完了した。また、藤原地区第１ふ頭岸壁（−７.５ｍ）や鍬ヶ崎地区岸壁（−５ｍ）などの岸壁工事に着手し、現在までに竜神崎地区、鍬ヶ崎地区、出崎地区、藤原地区、神林地区における災害事業２５施設すべての工事を発注した。
なお、竜神崎地区の防波堤は、現在手戻箇所の基礎工事を進めており、今秋に本体工事に着手する予定。
④釜石港
東北地方整備局、岩手県、釜石市は２月２６日、釜石港湾口防波堤災害復旧工事の着工式を岩手県釜石港内で開催した。２月から湾口防波堤南堤のケーソン撤去を開始し、２０１５年度までの５年間で完全復旧を図る。東日本大震災の教訓を踏まえ単なる復旧ではなく、設計波浪を超える高さの津波に対しても減災効果を発揮できる「粘り強い構造」を採用する。
今後のスケジュールによると、工区を南堤と北堤（開口部含む）の二つに分けて進める。南堤はケーソンの製作（９函）を
２０１２、２０１３年度の２カ年で行い、２０１２〜２０１４年度で据付作業を完成させる予定。現在、延長５０ｍのハイブリッドケーソン４函の製作、破損したケーソンの撤去を実施している。北堤工区は、約４年間でケーソン３７函を製作。２０１５年度までに工事を終える。現在、破損したケーソンの撤去、ＲＣケーソンの製作、基礎捨石の投入、作業基地整備を実施している。湾口防波堤の復旧費用は約４９０億円を見込む。
⑤大船渡港
大船渡港湾口地区防波堤の本体工事１件、築造工事１件を発注済み。地元との調整も終了し、工事を再開。フローティングドック（ＦＤ）で防波堤ケーソンを製作中で、ケーソン１、２函目の進水を１１月中旬に予定。また、野々田地区岸壁（−１３ｍ）および同（−７.５ｍ）の災害復旧は６月、永浜地区岸壁（−１３ｍ）は７月に工事を発注済み。湾口防波堤の復旧費用は約２００億円を見込む。
⑥石巻港
雲雀野地区航路・泊地浚渫工事は昨年中に完了し、今年度からは防波堤（南）の上部工および消波工のかさ上げ等の災害復旧に本格的に取り組んでいる。また、同地区の岸壁（−１３ｍ）２バースについてもかさ上げおよびエプロン舗装等の復旧工事を行っており、宮城県が背後の野積場の舗装等を進めている。
⑦仙台塩釜港
仙台港区の向洋地区高砂２号岸壁（−１４ｍ）の災害復旧工事は昨夏から工事着手し、１月２２日には震災後に初めて北米航路のコンテナ船が寄港した。当該岸壁と隣接する高砂１号岸壁（−１２ｍ）ではすべての災害復旧工事が完了している。また、高砂２号岸壁に隣接の取付護岸部の災害復旧工事は契約済み。中野地区岸壁（−１２ｍ）および同（−１０ｍ）の一部は舗装工事などが完了し、高松ふ頭岸壁（−１２ｍ）および中野地区岸壁（−１０ｍ）・同（−７.５ｍ）の舗装工事を実施している。外港地区では、沖防波堤および南防波堤の上部かさ上げ工事やＣ防波堤の復旧工事などがほぼ完了し、宮城県が新北防波堤や中野・向洋地区の野積場舗装等の復旧工事、さらには塩釜港区の各施設の復旧工事を進めている。
⑧相馬港
本港地区防波堤（沖）については、相馬港（ＦＤ、陸上）および小名浜港（ＦＤ）においてケーソンを製作中（製作函数８１函）であり、現在まで６函を完成。さらに、沖防波堤全区間において築造工事が契約となり、被災した水没ケーソンの引き揚げに着手した。１０月からケーソンの据付を開始し、今年度中に２１函（転用８函、製作１３函）のケーソンを据付する予定。また、防波堤（北）については、上部工のかさ上げを進めている。
⑨小名浜港
３号ふ頭地区、４号ふ頭地区、５・６号ふ頭地区、７号ふ頭地区、藤原ふ頭地区及び大剣ふ頭地区の主要ふ頭のすべてで岸壁の復旧を進めている。特に震災後、著しい滞船が発生しており、その緩和のために港湾利用者から早急に供用開始を行うよう要請されている３号ふ頭３号岸壁については、８月に供用を開始した。また、外郭施設については防波堤（沖）及び西防波堤（第二）の上部工かさ上げなどを進めている。
⑩茨城港
日立港区は、一部復旧し供用している第５ふ頭の本格復旧を実施中。その他の施設を含め,今年度末までに復旧見込み。常陸那珂港区は、応急復旧により、昨年度から北ふ頭外貿地区における建設機械輸出や内航地区の苫小牧、北九州定期ＲＯＲＯ航路が再開。外貿地区Ａ岸壁やガントリークレーンの復旧（４、５月）により外貿定期コンテナ航路が再開した（５月）。ヤードの大半やその他の岸壁について、本年度中を目標に順次本格復旧を進める。
⑪鹿島港
土砂の堆積した航路のうち、中央航路、南航路の浚渫が完了。引き続き外航航路の浚渫を実施中。公共岸壁はすべてが復旧し供用中。背後のヤードは本格復旧を進めている。３月中旬には北公共ふ頭のガントリークレーンが稼働した。
（８月末現在）
被災港湾（東北地方整備局管内）における直轄港湾工事の石材使用見込み
東北地方整備局港湾空港部 Ｈ２４．８．３１
被災港湾の復旧工事で使用する石材量 平成２４年度に２２０万㎥の石材が必要
東北地方整備局港湾空港部は、被災港湾の災害復旧工事で石材などの資機材を大量に使用することから、同整備局が発注する直轄港湾工事で使用する石材の使用見込みを公表した。なお、記載された使用量等については、概算数量であり、事業の進捗状況、工法の変更等により見直すことがあるという。
対象港湾は八戸、久慈、宮古、釜石、大船渡、仙台塩釜、石巻、相馬、小名浜の９港。
現場ルポ
釜石港湾口防波堤復旧工事
水深６３ｍの世界最大級の防波堤を５年間で復旧
ほぼ全壊となった北堤のケーソン撤去の状況（釜石港）
東日本大震災で被災した岩手県釜石港の湾口防波堤の復旧工事が本格化してきた。被災した防波堤（ケーソン）の撤去工事に加え、ケーソンの本体製作工事も現地で開始された。３０年の歳月をかけて建設された「世界最大水深」の防波堤を、わずか５年間で復旧・復興できるのか。港内に槌音が鳴り響く釜石港の復旧工事現場を訪ねた。
（日刊建設工業新聞社）
並行して作業を進め工程を短縮
南堤は半壊、北堤はほぼ全壊
釜石港湾口防波堤は２０１０年７月２７日、ギネスブックに「世界最大水深」の防波堤として認定された。湾口防波堤が建設された場所の最大水深は６３ｍ。このうち、海底から２７〜３０ｍ程度は捨石などで基礎マウンドを造り、その上に防波堤が構築されている。
防波堤は、中央部（開口部）の３００ｍを大型船の航路として開ける形で、ハの字型に延長９９０ｍの北堤と、同６７０ｍの南堤が配置されている。防波堤となるケーソン１函当たりの大きさは高さ３０ｍ、幅３０ｍ（深部）。津波からの防護や港内静穏度の確保などを目的に１９７８年に整備着手し、２００８年に完成した。総事業費は約１,２１５億円。
２０１１年３月１１日の東日本大震災時には、この湾口防波堤にも津波が襲来。想定を超える巨大津波が数回にわたって押し寄せ、南堤は半壊（約３６０ｍが倒壊）、北堤はほぼ全域で倒壊した。津波を防波堤（ケーソン）がせき止め、港内外に極端な水位差が発生。ケーソンが港内側に押されるとともに、港内側の基礎マウンドが越流によって洗掘されたため、すべてのケーソンが港内側に倒れた。倒壊したケーソンの中には基礎マウンドから滑落したものもあった。
減災効果を高める『粘り強い構造』を採用
釜石港湾口防波堤の復旧を計画する東北地方整備局は、地元の岩手県や釜石市らと協議しながら復旧の方針（東北港湾の復旧・復興基本方針）を昨秋まとめた。対象とする津波は発生頻度の高い明治三陸地震津波とし、湾口防波堤と防潮堤の効果的な組み合わせによって港湾と市街地を防護する。湾口防波堤の高さは、既設の防波堤と同じ高さ（Ｔ.Ｐ＋５.１ｍ）で復旧。さらに、対象津波高を超える高さの津波が来襲した場合でも、崩壊することなく減災効果を発揮できるように「粘り強い構造」を取り入れる。
具体的には、ケーソンの滑落に抵抗するための港内側基礎マウンドのかさ上げや、ケーソンを越えた波で基礎マウンドが洗い流されないようケーソン背後のマウンドをブロックで覆う対策を検討している。現在進めている水理実験などにより効果を検証した上で、設計諸元を最終的に決定する。
今後のスケジュールとしては、工区を南堤と北堤（開口部含む）の二つに分けて進める。南堤工区は倒壊ケーソン２函を２０１２年度中に撤去する。新設するケーソン９函の製作は２０１２〜２０１３年度の２カ年で行い、２０１２〜２０１４年度で据え付け作業を実施し終える。北堤工区は、倒壊ケーソン１９函を２０１４年５月までに撤去し、本年度から約４年間でケーソン３７函を製作する。２０１５年度までに工事を完成させる予定だ。開口部（延長３００ｍ）は、２０１３〜２０１４年度にマウンドの造成工事を実施。この間、倒壊した北堤の一部を航路に振り当てる予定だ。復旧費用は約４９０億円。２０１１年度第３次補正では約２００億円が計上されている。
港口防波堤の被災状況
破砕したケーソンは再生材として利用
倒壊ケーソンの撤去で試験工事を発注
今年２月２６日、東北地方整備局と岩手県、釜石市は、湾口防波堤災害復旧工事の着工式を現地で開き、本格的に工事に着手した。まず、湾口防波堤南堤のケーソン撤去工を開始。工事を進める東北地方整備局釜石港湾事務所の及川隆副所長は「倒壊したケーソンのうち、マウンド上に残っているケーソンは海上で砕いた上で撤去します。ただし、マウンドから落ちたものは水深がかなりあるため、そのまま存置します」という。
ケーソンの撤去工事は南堤側と北堤側を含めてこれまで４件の工事（８月３１日時点）が発注されている。このうち、昨年度に発注された２件の工事（撤去その１、その２）は、南堤の倒壊ケーソンを１函ずつ撤去するもの。「ケーソンの撤去工事は初めて行う作業ですから、試験的に２件の工事を発注しました」（及川隆釜石港湾事務所副所長）。この工事で施工技術や施工性、歩掛かりなどを確認し、そのデータを次回からの工事に反映させたという。
また、この２件の工事は海上でケーソンを砕いて発生したコンクリートガラなどを陸上で粉砕し、再生材として利用した。利用先は生コンクリートのプラント基地となる泉作業基地。以前も作業基地として使われていた場所で、今回の地震で地盤が約７０ｃｍ沈下したため、そのかさ上げ材として活用した。「撤去その１」と「その２」の両工事は今年７月に無事終了している。
現在施工されているケーソンの撤去工事は、北堤の倒壊ケーソン８函を撤去する「撤去その３」と、同じく北堤の倒壊ケーソン５函を撤去する「撤去その４」の２つの工事。「撤去その３」の８函のうち、３函は底版まですべて撤去。残る５函と「その４」の５函は、海面から−１９ｍまで壊し、それ以深は存置する。海上で壊したコンクリートガラなども存置し、あとで新設ケーソンの滑動やマウンドの洗掘防止に設ける「粘り強い構造」のアンコ材として利用する。
及川副所長は、「全工期が５年と短いため、可能な限り各種の作業を並行して進める計画です。ケーソン撤去工事も、倒壊したケーソンを砕きながら、今回マウンドをさらに高くするため、捨石の投入を同時に行います」という。今回の湾口防波堤は、こうした同時並行での作業が各所に取り入れられている。効率的な構造物の製作や施工手順、工程管理が出来るかどうかが、５年という短期間での工事終了の鍵を握っている。
上図：釜石港（被害復旧）縦段図案 下表：釜石港（被害復旧）整備工程表案
ケーソンを小型化し、製作サイクルを短縮
マウンドをかさ上げし、ケーソン高さを抑える
新設するケーソン製作も開始されている。ケーソンは南堤で９函、北堤で３７函を新たに製作する。ケーソン製作は「ケーソンそのものを小型化する」（及川副所長）ことで、ケーソン製作のサイクルを早める計画だ。具体的には現在のマウンドに捨石などを積み上げ、１０ｍ程度かさ上げする。このため、ケーソンの高さは既存ケーソンよりも数ｍ低くなり、製作時間も短くなる。
北堤については、開口部に近い深部にケーソン２１函、浅部にケーソン１６函を新設する。このうち、深部のケーソン１函当たりの大きさは施工延長方向（長手）で３０ｍ、高さが１９.５ｍとなる。長手は既存ケーソンと変わらないが、高さは７〜１０ｍ程度低くなり、製作作業は大幅に効率化できる。
北堤のケーソン製作は、以前にケーソン製作を行っていた泉作業基地で行う。同基地にフローティングドック（ＦＤ）を２隻係留させ、ケーソンの４層分までを打設する。その後、海上にケーソンを出し、残る４層分を打ち継いで完成させる。ケーソン１函当たりの製作はＦＤで約２カ月、海上で約５カ月の計７カ月をかけて製作する。
北堤のケーソン製作工事（防波堤本体工事）はすでに１件発注されている。工事内容はケーソン６函の製作。このうち、完成が４函、ＦＤでの製作までが２函となっている。深部の２１函はすでに設計が終了しているため、順次工事が発注される見通し。ただ、浅部はまだ設計途中のため、今後効率的な施工を目指し、ケーソンの大きさが変更される可能性もある。
泉作業基地ではＦＤが２隻接岸し、ケーソン製作作業が開始されている。同時に海上でのケーソン製作のための桟橋や海上打継場、仮置場などの整備も進められている。及川副所長は「海上でのケーソン打継場は６カ所整備しますので、ＦＤ２隻を入れると、計８函を同時並行で製作できます。できるだけ同時並行で製作し、製作サイクルを早めていきたい」という。
南堤にはハイブリッドケーソンを採用
一方、南堤は大津波に耐えた開口部側の既存ケーソン１０函をそのまま使用。新たに製作するケーソン９函のうち、鉄筋コンクリートに鋼材や鋼板を組み合わせた構造のハイブリッドケーソン４函の製作工事（２函ずつの製作で２件の工事）をすでに発注している。
及川副所長は「ハイブリッドケーソンは急速施工が目的で、施工延長方向（長手）で５０ｍという大きさです。受注した施工業者が千葉県と愛知県の自社工場で製作中です。本年度中には完成させ、来年度早々には海上輸送して現地での据え付けを行う計画です」。
南堤は未発注の２函についても４０ｍあるいは５０ｍのハイブリッドケーソンを計画しており、できるだけ早く海上に設置し、港内の静穏度を確保したい考えだ。
専用プラントで生コンを供給
被災地の復興現場では、生コンや各種資材の不足が問題になりつつある。及川副所長は「幸いにも以前の作業基地（泉作業基地）が国有地として残っていたため、そこに生コンプラントを再度設けました。湾口防波堤専用プラントとして地元の生コン組合が稼働させていますので、生コン供給については心配ない」という。
ただ、捨石などについては地元からの供給は難しく、その対応が検討されている。「基礎石などは全国的な調査を行い、どこに石があるのかを調べています。各種作業を並行して進め、何とか工程を稼ぎたいと懸命に進めているだけに、資材が入らなくて工事が止まるのだけは避けたい」（及川副所長）という。
東北地方整備局では湾口防波堤の建設工事について、本年度中に金額ベースで６割近い工事を発注する方針。復旧工事を円滑に進めるためにも、資材だけでなく、技能労働者の確保も含めて官民共同で今後対応を検討していく必要がありそうだ。
ケーソン製作のためのＦＤ２隻が係留されている。
以前もプラント基地になっていた泉作業基地（被災前に撮影）
新たに建設された専用生コンプラント。
北堤の倒壊ケーソンを砕岩棒で砕く。
経験のないグラブバケットの破損が発生
釜石港湾口地区湾口防波堤（災害復旧）ケーソン撤去工事
施工 東亜建設工業
釜石港湾口地区湾口防波堤（災害復旧）ケーソン撤去工事は、南堤で倒壊したケーソンのうち、１函だけを撤去するもの。湾口防波堤のケーソンを海上で砕き、どう撤去すれば良いのかなどを確認するため、試験的に発注された工事だ。また、砕いたコンクリートガラを陸上に運び、クラッシャーで細かく砕き、泉作業基地の埋立材として利用することも工事の中に含まれている。
東亜建設工業の小村正司所長は、ケーソンの解体作業でバケット爪アダプターの破損が発生したという。ケーソンの解体は、グラブ浚渫船に岩を砕く砕岩棒を取り付け、それを落下させながらケーソン砕いていく。ある程度の破砕が進んだ時点で、硬土盤用バケットに取り替えてコンクリート塊を撤去する。
「バケットの５つの爪に均等に荷重がかかればいいのですが、何らかの影響で１カ所の爪に荷重が集中したことで、爪のアダプターから破断したものと思われます。こんな破断は初めての経験で、それが６回もありました」と、小村所長。修理は高知県にあるバケットメーカーから部材と専門の溶接工を呼び寄せて行った。
同工事は工期の７月末に無事に終了。小村所長は現在、次に出件が予定されている釜石地区の工事の受注に向けて検討業務を行っている。今後の工事について「地元の技能労働者が不足し、県外から技能者を入れざる得ない状況です。作業員の宿舎は現在、遠野市内で借りていますが、冬場になると雪が降るので通勤が心配です。工事件数が今後さらに増えますので、地元の方々に迷惑がかからないように施工を進めたい」という。
小村正司所長（東亜）
石材の確保が今後の課題に
釜石港湾口地区湾口防波堤（災害復旧）ケーソン撤去工事その４
施工 東洋・株木ＪＶ
釜石港湾口地区湾口防波堤（災害復旧）ケーソン撤去工事その４は、北堤の倒壊ケーソンのうち、開口部に近いケーソン５函を砕いて撤去するとともに、基礎捨石２８万３,７３６㎥、被覆石３万０,０５２㎥を施工するもの。東洋・株木ＪＶは同工事に隣接する「その３工事」も施工中で、同様な倒壊ケーソン８函の撤去と基礎捨石と被覆石の施工を行っている。
東洋ＪＶの坂本正信所長は「両工事には３隻のグラブ浚渫船を投入しています。このうち第３６大和号はその３工事に含まれるケーソン１函を撤去し、２函目の解体に入っています。８月３１日からは硬土盤型バケット容量１７.５㎥の国内最大級のグラブ浚渫船『関門』を現場に入れ、作業の効率化を図ります」という。ただ、ケーソンの解体作業は想像以上に難しい。湾口防波堤のケーソンはスリット形式のため、砕岩棒がスリット部分に入り、上手に当たらないこともあるという。「砕岩棒をどの程度まで吊り上げて落とすかは、事前に調整します。うねりや波浪の影響で想定通りに目標物に当たらないとワイヤーやジブに大きな負担がかかります。機械の点検頻度やワイヤーの交換頻度を高め、故障をおさえていますが、壊れないように造ったものを壊すのは大変です」という。
さらに、坂本所長の頭を悩ませているのが、基礎捨石などの石材の確保だ。県内産の石は手当が難しく、発注者と現在県外産の石の使用について協議中だという。「石材の確保は本社・支店を上げて対応しています」。今後、直轄工事だけでなく、地方自治体の復旧工事が一斉に発注されることを考えると、石をはじめとする資材の確保について受・発注者相互がもっと連携する必要がありそうだ。
坂本正信所長（東洋ＪＶ）