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高松港朝日地区国際物流ターミナル整備事業
本州と四国を結ぶ宇高連絡船が発着し、四国の玄関口として発展してきた高松港。本州四国連絡橋の開通などで、連絡船は廃止されたものの、旅客数や貨物取扱量は四国一を誇る。最近ではコンテナ貨物が急増。コンテナ取扱量は一昨年まで四国内で6年連続トップを維持し、国際貿易港としても著しい発展を遂げている。朝日地区国際物流ターミナル整備事業は、こうした高松港のさらなる発展に欠かせない事業として2008年度に海上工事に着工した。
 「高松港の中心的な役割を果たす朝日地区は、三つの課題を抱えている。一つ目は船舶の大型化への対応。現行の岸壁は水深10mで、3万トン級の大型船が木材などを満載して入港できない。二つ目はコンテナヤードが狭く、取り扱い能力が限界にきている。三つ目は高松港内に耐震強化岸壁がない点だ」(瀬賀康浩高松港湾・空港整備事務所長)。
 こうした課題を解決するため、朝日地区の北側を埋め立て水深12mの耐震強化岸壁を有する国際物流ターミナルを整備している。耐震強化岸壁の延長は240m。すでにケーソンの据え付けは終了し、上部工の工事が急ピッチで進められている。岸壁のエプロン部20mについては本年度内に整備を終える予定であり、その背後のふ頭用地6.7haのうち、100m分(2.7ha)を先行して施工中である。ふ頭用地以外の緑地4.4ha、港湾関連用地5.7haは、順次香川県が整備する。
 背後地(約2.7ha分)の埋め立てには、約26万m3の土砂が必要となる。このため今年度は、2001〜2005年度に行った備讃瀬戸航路の浚渫工事で発生した土砂約9万m3を活用する。「浚渫土砂は現在、香川県西部にある観音寺港に仮置きしてあり、10月から海上運搬し、埋め立てを開始する予定」(同)。

供用後は、木材等のバルク貨物の取り扱いを水深12m岸壁に移し、現行コンテナターミナルを拡張。2バース体制とすることで、ヤード不足やコンテナ船の入港待ちを解消するとともに、コンテナ航路の増便を目指す方針だ。
 瀬賀所長は「地元の漁業組合や県と連携を図りながら、周辺環境に最大限配慮しながら工事を進めてきました。本岸壁の整備後は、航路浚渫などが残事業となりますが、その際も地元との連携を一層強化していくつもりです」という。

写真左:耐震強化岸壁の整備状況。(写真提供:高松港湾・空港整備事務所)
写真右:岸壁(エプロン部20m)と背後地20m分の整備を先行している。(写真提供:高松港湾・空港整備事務所)

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