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水産庁防災漁村課課長補佐 牧野 稔智 水産庁整備課漁港漁場専門官 松尾 義雄 |
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| １．地震・津波の概要 |
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平成２３年３月１１日１４時４６分、三陸沖（牡鹿半島の東南東１３０ｋｍ付近）深さ約２４ｋｍを震源とするマグニチュード９.０の巨大地震が発生し、宮城県北部で震度７、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県の４県で震度６強を観測したほか、東日本を中心に北海道から九州地方にかけて広範囲で震度６強〜１を観測した。 また、この地震による津波が東北地方太平洋沿岸を中心に北海道から沖縄まで広範囲で観測された。特に震源に近い岩手県、宮城県、福島県の３県においては、非常に大きな津波が押し寄せた。 この地震は、太平洋プレートと陸のプレートの境界の広い範囲で破壊が起きたことにより発生した地震であり、１８００年以降に発生した地震では日本観測史上最大規模の地震であった。この地震は「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」と命名された。 １−１．地震 気象庁の観測によると、この地震による各地の震度は、宮城県北部で震度７、宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部で震度６強、岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、千葉県北西部で震度６弱を観測した。 １−２．津波 気象庁の観測によると、各地の検潮所での主な最大波の値は、３月１１日１５時１８分に岩手県大船渡市で８.０ｍ以上、同日１５時２５分に宮城県石巻市鮎川で７.６ｍ以上、同日１５時２６分に岩手県宮古市で８.５ｍ以上、同日１５時５１分に福島県相馬市で９.３ｍ以上を観測した。 １−３．地盤沈下等 この地震により東北地方から関東地方北部にかけて各地で地盤沈下が発生した。国土地理院の調査によると、岩手県陸前高田市で８４ｃｍ、宮城県石巻市で７８ｃｍ、福島県相馬市で２９ｃｍなどの沈下が観測された。また、内閣府の調べによると千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県において、合計約１万９千戸の住宅で地盤の液状化による被害が報告された。 |
 東日本大震災の津波の来襲状況（岩手県太田名部漁港）
提供 普代村漁業協同組合 |
 東日本大震災における岩手県広田漁港の被害状況
提供 岩手県 |
| ２．漁港の被害と復旧・復興状況 | |||||||||||||
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東日本大震災により被災した漁港は、北海道から千葉県までの７道県の３１９の漁港に及び、これは全国の２,９１４漁港の約１割に相当する。 道県別の被災漁港数
また、地盤沈下により漁港背後の水産加工施設等が機能しなくなったため、水産基盤整備事業により漁港施設用地の嵩上げが可能となるよう制度を拡充し、石巻漁港、気仙沼漁港などの漁港施設用地の嵩上げを行った。 青森県八戸漁港、岩手県大船渡漁港、岩手県釜石漁港等においては、高度衛生管理に対応した荷捌き所の整備を行い、一部、供用開始している。 復旧工事にあたっては、技術者不足や資材不足から生じる工事入札の不調・不落の発生、復帰した漁業者の漁業活動との調整、台風等の悪天候等、復旧工事の遅延要因も生じていることから、技術者不足や資材不足等から生じる不調・不落対策として、
等の対策を講じている。 これらの取り組みの結果、平成２７年２月末時点において、岸壁の復旧により、陸揚げが部分的に可能となっている漁港を含めると、被災漁港３１９漁港のうち、約９割の漁港（３０５漁港）で水産物の陸揚げが可能な状況となっている。 今後の課題としては、陸揚げ岸壁の復旧の目途がついてきたことから、残された外郭施設等の復旧工事を実施していく必要がある。 |
| ３．水産庁による代行工事 | ||||||
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平成２３年７月、代行法に基づき、宮城県知事より農林水産大臣に対し、気仙沼漁港の主要岸壁、石巻漁港の主要岸壁と臨港道路について、災害復旧工事の施行要請が行われた。 これを受け、水産庁では工事の準備を進め、平成２３年１２月に工事を開始した。 工事にあたっては、漁業活動と十分な調整を図るとともに、不足していた資材の調達や労働者の確保に対しては、被災地外からも調達し、早期完成に努めた。また、完成した箇所から順次、供用を始め、漁業者からの早期供用への強い要望に応えた。 平成２６年１０月２９日、全ての工事が完了したことから、農林水産大臣より宮城県知事に対し、工事完了の通知を行った。 ① 気仙沼漁港（復旧延長：岸壁９５８ｍ） 工事は崩壊、沈下した魚市場前の主要岸壁（水深６ｍ、重力式２８８ｍ、桟橋式４７０ｍ、矢板式２００ｍ）について、被災前の高さに嵩上げする復旧工事を実施した。 施工にあたっては、主力であるカツオ、サンマ、サメ類の水揚げ等の漁業利用、瓦礫処理や岸壁背後用地嵩上げ等の近隣工事と十分な調整を図りつつ、工事を進めた。 特に、盛漁期間中の６月〜１１月は、漁業者からの陸揚げ岸壁の確保に対する要望に応えるため、陸揚げ岸壁にかかる工事を中断する等の工事工程の調整を行った。  崩壊、沈下により水没した魚市場前の重力式岸壁
魚市場の平成２６年の水揚げ量は、震災前の約７割まで回復しているが、主要岸壁の完成により更なる利用が見込まれる。
工事は崩壊、沈下した魚市場前の主要岸壁（水深７ｍ、矢板式８４３ｍ、重力式３６１ｍ）及び臨港道路について、被災前の高さに嵩上げする復旧工事を実施した。  崩壊、沈下により水没した魚市場前の矢板式岸壁
また、１日で大量の生コンクリートを使用する等、資材の入手が難しい場合には、ミキサー船を活用するなど施工方法を工夫し、工期短縮に努めた。 平成２６年５月末には、臨港道路の全線を供用開始するとともに、８月末には岸壁の全区間が利用可能となった。 魚市場の平成２６年の水揚げ量は、震災前の約９割まで回復しているが、主要岸壁の完成により更なる利用が見込まれる。
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| 代行工事の主な経緯 | |
東日本大震災の発生 平成２３年４月２８日 「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る国等による代行に関する法律」が衆参両院全会一致で可決成立 平成２３年７月１５日 宮城県知事より、農林水産大臣に対し「特定災害復旧等漁港工事」及び「特定災害復旧等海岸工事」を要請（事業の準備着手） 平成２３年１２月１６日 荒浜漁港海岸の工事開始 平成２３年１２月１９日 気仙沼漁港及び石巻漁港の工事開始 平成２４年９月 気仙沼漁港岸壁一部完成、供用開始 平成２５年３月 石巻漁港岸壁一部完成、供用開始 平成２５年４月 荒浜漁港海岸保全施設一部完成、供用開始 平成２６年１０月２９日 農林水産大臣が宮城県知事に工事完了を通知 平成２３年４月に成立した代行法は、国や県が東日本大震災の被災地方公共団体からの要請に基づき、公共土木施設の災害復旧事業などの工事を代行して実施する特例措置。対象施設は漁港や砂防、港湾、道路、海岸、地すべり防止、下水道、河川、急傾斜地崩壊防止など。水産庁はこれまでフロンティア漁場整備事業として、日本海西部地区（兵庫県、鳥取県、島根県）、五島西方沖地区（長崎県）及び隠岐海峡地区（島根県）の漁場整備を直轄で施工しているが、災害復旧工事は今回が初となる。 |
| 荒浜、磯浜の両漁港海岸工事も代行で実施 |
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宮城県亘理町にある荒浜漁港海岸、山元町にある磯浜漁港海岸の復旧工事も水産庁が代行工事として進めた。荒浜漁港海岸の代行工事は被災堤防（延長１,３８２ｍ）と離岸堤（５基）。離岸堤は平成２４年２月に着手し、平成２５年４月末に完成。堤防は平成２４年１０月に着手し、平成２６年７月末に完成した。 復旧に当たっては粘り強い効果を発揮するように海岸堤防の陸側の被覆工ブロックに噛み合わせ構造を採用して不陸対策を行ったほか、洗掘対策として陸側の基礎工の形状変更や地盤改良なども行った。 磯浜漁港海岸の代行工事は荒浜漁港海岸同様に粘り強い効果を発揮する構造とした。平成２３年８月、背後地の施設が台風などの高潮による二次被害を受けないよう応急仮堤防（延長４８９ｍ）を施し、その後本格的な堤防の復旧（延長７５７ｍ）を進め、平成２６年１２月末に完了した。 |
１日も早い完全復興を 東日本大震災で被災した漁港の復旧・復興工事には、（一社）日本埋立浚渫協会の会員企業が数多く携わっている。会員企業は１日も早い被災漁港の完全復興に向け、岸壁や防波堤などの工事を急ピッチで施工中だ。被災地の主力産業の一つである漁業の完全復活は復興の象徴にもなる。会員企業が担当した主な被災漁港の復旧工事を紹介する。 |
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