特集｜一般社団法人日本埋立浚渫協会

東京港埠頭株式会社が進める「予防保全型維持管理」の取り組み

港湾コンクリート構造物の目標供用期間を１００年に設定

　東京港の中核施設となる大井・青海コンテナターミナルの管理運営を行う東京港埠頭株式会社。常に良好な状態でお客様に各種施設を利用してもらうため、平成１５年度からコンテナターミナル施設の新しい維持管理と長寿命化の取り組みを進めている。同社が進める「予防保全型維持管理」とはどういうものなのか。

●旧施設と新施設を一体的にどう管理する

　東京港埠頭株式会社が管理運営している大井コンテナターミナルは、大型化が進むコンテナ船や増大する貨物量にも対応が可能な高規格ターミナル。昭和４０年代に整備した既存施設を平成８年度から平成１５年度までに再整備し、現施設は耐震強化岸壁３バースを含む全７バース総延長２３５４ｍで、全バースとも船社が借り受け、専用使用している。ふ頭には２０基のコンテナクレーンが備えられ、
８０００ＴＥＵ級の大型コンテナ船も着岸が可能だ。一方、青海コンテナターミナルは全５バース、岸壁総延長１５７０ｍ。第３、第４バースは大型コンテナ船に対応した高規格ターミナルで船社が専用使用、第０、第１、第２が公共ふ頭となっている。
　同社が施設管理の重要性を認識し始めたのは、大井コンテナターミナルの再整備事業を行ったのがきっかけという。「特に桟橋部において、再整備以前は不具合が生じた際に、その都度補修を行ってきたが、再整備で新しい施設と古い施設を一体的に管理しなくてはならず、古い施設をどう延命化させていくかが課題となった」（東京港埠頭株式会社の長内誠技術部部長代理）。また、対処療法的な事後補修では抜本的な対策が打てない場合があり、予算的にも支出が一度にかさんでしまうケースもあったという。

●塩害のメカニズムを解明し、補修の方法、時期を明確化

　港湾構造物の劣化は塩害に起因したものが多い。このため、塩害にどう対処していくかが、施設の延命化のポイントとなる。同社はこれまで蓄積してきた補修時の各種データをもとに、この塩害のメカニズムを解明し、その対策を検討した。
　具体的にはコンクリート構造物内に含まれる塩分量がある一定の基準値を超え、それを放置すれば、構造物の中の鉄筋がさびていくことに注目した。一定期間ごとに塩分量調査を行い、将来の予測値を推算し、一定の基準値を超えたものあるいは基準値に達しないものに分類し、それぞれの劣化状態に応じた各種工法により補修することにした。
　その維持管理の手順や補修の判断基準などを示した「土木施設維持管理マニュアル」を平成１５年に作成。維持管理の優先度や予定供用期間、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）、維持管理計画の考え方なども盛り込んだほか、目視による点検調査の判断基準なども写真や表などで明示し、点検者による判断のバラツキにも配慮している。
　また、戦略的な維持管理の基本方針として▽施設毎に目標耐用年数を設定し、長寿命化を図るための維持管理（点検・補修）を行う▽予防保全の視点から施設のライフサイクルコストを複数比較検討し、コストの縮減を図るとともに、事業の平準化に努める▽施設別の計画（土木・建築・電気・機械）を基本とし、相互の連携による事業実施の容易さ、コストの縮減に配慮する▽利用者へのサービス低下をきたさないように、施設の信頼性を確保することを基本に維持修繕・更新の優先順位を決定する▽常に財務収支の検証を行い、その結果をフィードバックすることにより財源の裏付けを明確化することの５項目を掲げ、利用者サービスの向上と会社経営の健全化につなげる、維持管理の手法を体系的に示している。

●桟橋上部工の維持管理費は事後保全型の約３割に

　長内技術部部長代理は、適時適切に維持管理を進めれば「施設は１００年間使用に耐え得る。桟橋上部工における維持管理費の試算では、事後保全型の約３割に相当する５０億円程度で済む」という。さらに、塩害被害などを早期に発見することで、補修工法の選択の幅を広げ、計画的な維持補修を行うことで、予算も平準化できると見る。
　コンテナターミナルのお客さまとの協同の取り組みとして、施設の不具合などを定期的に確認し、共有化することも、同社の維持管理手法の特長の一つだ。「弊社の点検だけでなく、普段専用埠頭などを利用している方々にもご意見をお伺いしている。当初、想定以上の案件のご指摘をいただき、それに対処するのが大変でした」（同）。随時の対応のほかに、お客さまとの定例会議は、当初月１回ペースで行っていたが、一定の成果が得られたため、現在は四半期ごとに実施している。

●戦略的な維持管理をコンテナクレーンなどにも適用

　戦略的な維持管理は、コンテナクレーンなどにも適用している。「コンテナクレーンは各種の部材や部品で構成されているため、それぞれの耐久性が異なります。例えば鋼部材は耐用年数が長いが、電気・機械系統は１０年程度で傷む。耐久性のある鋼部材の耐用年数にあわせて、各種部品や部材が持つようにメンテを行っている」（同）。
　新しい維持管理手法に取り組み初めて、今年で７年目に入る。コンクリート構造物やコンテナクレーンなどの維持管理はほぼ計画通りに進み、今のところ順調だという。今後はヤード舗装などの維持管理の検討を進める。同社ではお客さまにいつも安心して各種施設を使ってもらえるように、「各種施設ごとの延命化対策を進め、いろんな施設を対象に戦略的な維持管理を広げていく」（同）方針だ。

お客様に継続的に質の高いサービスを提供するのが最大の目的

東京港埠頭株式会社長内誠技術部部長代理（左）と岩出昌宏技術部計画調整課課長代理（右）

ーー予防保全を導入したきっかけは何ですか。

　岩出　ある日突然、施設が使えなくなる。これが私たちにとって最悪な事態です。事後保全から予防保全に切り替えたのは、予算削減などの理由もありますが、お客様に継続的に質の高いサービスを提供していきたいというのが最大の目的です。

ーーマニュアルを運用してみて、どんな課題を感じましたか。

　長内　マニュアルを作成する時はできるだけ最適な方法を取り入れようと、運用の密度を高く考えますが、実際に運用するには組織や人員の問題もありますので、実効性のあるマニュアルにすることが大切です。運用基準のハードルをあげすぎて、運用ができないというのでは絵に描いた餅になってしまいます。

ーー他にも課題はありますか。

　岩出　データベース化が課題になると思います。点検結果などをすべてデータベース化するのですが、その情報量は膨大になります。当社はある程度限定された施設なので、なんとかデータ管理ができていますが、各港湾管理者の方々は管理されている施設も多く、老朽化も進んでいる。これを一度にデータベース化するのは大変な作業です。まず施設の重要度や維持管理の優先度の高いものから少しずつＤＢ化していくことをおすすめします。

ーー港湾管理者は戦略的な維持管理を進めるために、何から手をつければ良いのでしょうか。

　長内　まずは各種施設の健全度調査を行い、実態を把握することです。次に各構造物や施設ごとに長寿命化を可能にするポイントが必ずありますから、それを探究、分析することです。塩害対策はいろんなデータがすでにありますので参考になるのではないでしょうか。弊社では現在、ヤード舗装の補修の目安となるポイントを検討しています。このポイントを見つけるには、舗装補修の各種データを集め、地道に分析するしかありません。こうした地道な取り組みが戦略的な維持管理のベースになると考えています。