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| １９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災では神戸港が大きな被害を受け、港湾機能が一時的にマヒした。震災後に復旧工事が行われ、港の機能は回復したものの、国際コンテナ取扱量は震災前の規模には戻っていない。海上輸送ネットワークの枠組みからいったん外れてしまえば、港勢を取り戻すのは容易ではない。それだけに防災に対する備えは決しておろそかにできない。日本の港湾施設の防災力はどの程度備わっているのだろうか。 国土交通省港湾局の小野憲司海岸・防災課長に「港湾の防災力の課題と展望」をテーマに寄稿してもらうとともに、岸壁の耐震化や堤防の整備状況などを表やグラフで紹介する。 |
| １．はじめに |
| １９９５年１月１７日早朝に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や２００４年１２月２６日のインド洋津波、更には２００５年８月末のニューオリンズの高潮災害は、我が国における地震・津波、高潮等の自然災害の脅威をあらためて国民に思い起こさせ、安全・安心への関心を大きく高めることとなった。 この様なことを踏まえ国土交通省港湾局においては、災害に強い海上輸送ネットワークの構築と地域の防災力の向上をめざして、２００５年３月に「地震に強い港湾のあり方」を、また２００９年３月には、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」をとりまとめた。 本稿では、上記の検討データ等も参照しつつ、地震や津波による災害リスクに加えて地球温暖化による海面上昇や大型台風の発生などの中長期的なリスクに対するわが国港湾の防災力とその課題の概要を述べることとしたい。 |
| ２．地震・津波防災とその課題 |
| 我が国近海で発生した大型地震はしばしば津波を伴い、特に、人口や産業活動が集中する港湾周辺の沿岸域において大きな被害をもたらす。近年の津波被害として記憶に新しい日本海中部地震津波（１９８３年５月）では、海浜に遠足に来ていた小学生や魚つり客、港湾工事中の作業員を含む１００人が犠牲となり、また死者・行方不明者２３０人を出した北海道南西沖地震津波（１９９３年７月）では、津波によってフェリーターミナルが破壊され、港内には瓦礫や車、漁船等が散乱したためフェリーの運航が停止した。 兵庫県南部地震では、震災前には２７０万ＴＥＵの国際コンテナを取り扱う、我が国最大のコンテナ港湾であった神戸港が壊滅的な打撃を受けた結果、この年の神戸港のコンテナ取扱量は半減し、現在に至るまで当時の港勢を取り戻していない。 これまでもこの様な地震・津波による大きな被害を受けてきた我が国沿岸域は、今後も、三陸から日向灘に至る広い地域で３０年以内にマグニチュード７を超える大型地震が５０％を超える確率で起こるものと予測されており、岩手県三陸沿岸には２０ｍを超える津波が押し寄せる可能性があるとされている。 一方、全国の海岸堤防は、その６割が予想される津波の高さに対応したものとなっているものの、十分な耐震性が確認されているのは３割弱にとどまる。４割弱の市町村で津波防災訓練をまったく実施しておらず、津波に対する備えは必ずしも十分ではないと言えよう。 |
| ３．高潮防災とその課題 | |||
先述のニューオリンズの高潮災害の事例では、市域の約半分が海抜０ｍを下回るゼロメートル地帯であるにもかかわらず十分な堤防の高さが確保されていなかったため、ハリケーン・カトリーナによって６〜９ｍの高潮が発生すると、市の周辺約５０ヵ所で堤防が決壊し市街の約８割が水没した。その結果、約３０万戸の家屋が全壊し犠牲者は １,４６４人、約９６０億ドル（約１１兆円）といわれる甚大な被害を出した。 このように、大型台風等によって、人口・機能が集積する都市部のゼロメートル地帯の高潮防護ラインが破堤すると、大規模な浸水災害が発生することとなる。一方、わが国の海岸堤防は、１９４９年のキティ台風や１９５１年のルース台風、１９５９年の伊勢湾台風等の被害を契機に本格的に整備され、また新潟地震を契機に耐震性強化が進められてきた。このため、これらの堤防の約３分の２は、高潮に対応可能な高さを有するものとなっているものの、築造後４０年〜５０年を経て老朽化が著しい。 例えば、伊勢湾台風の復興に際して海岸堤防が築造された伊勢湾地域では、築造後４０年を経過した施設が大半を占め、東京湾においても、築造年不明のものを含めると、老朽化が進んでいるものと推定される海岸堤防は全体の３分の１に達する。 このように、わが国の高潮防護ラインでは、老朽化による防潮機能や地震に対する耐久性の低下が進展しており、今後の海面上昇や台風等の大型化への対応が次第に困難になりつつあると危惧される。 |
| ４．複合要因による巨大災害のリスク | |||
現在の東京湾の高潮防護ラインは、堤防の３分の１、水門の３分の２が耐震性に課題を有することから、首都直下型の大型地震が発生すると一部の区間で海岸堤防等が破損し、復旧工事完了前に大型台風が襲来する危険性がある。 図はこの様な複合災害が起こった場合の浸水被害の拡大率を示したもの。首都直下地震との複合災害が発生すると、現在東京湾において想定されている伊勢湾台風級の大型台風による高潮災害に比べて、浸水面積で１.６倍、市街地に流入する海水の量は２.２倍となる。 また、地球温暖化の影響による海面上昇と台風の大型化が生じると、高潮防護ラインの外側に位置する港湾ターミナルや企業の敷地から小型船舶や木材、コンテナ等の様々な物質が流出し、海岸堤防を破損したり水門の閉鎖を阻害する危険性がある。このような複合災害が発生すると、図に示すとおり浸水面積は３.２倍、市街地に流入する海水の量は９.１倍に増加し、東京都のゼロメートル地帯などでは浸水深が５メートルを超えることから、高齢者や病人を中心として多数の人的被害を引き起こす恐れがある。 |
| ５．今後の政策課題 | ||||||||
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| ２０１０年度の整備目標率を７０％に設定 急ピッチで進む耐震岸壁整備 | |
プログラムは大規模地震が発生した場合でも震災直後の緊急物資、建設機械などの海上輸送機能を担う必要性の高い岸壁の耐震強化を図る目的で作成された。震災時に担う機能の面から、耐震強化岸壁を「耐震強化岸壁（特定）」と「耐震強化岸壁（標準）」の２種類に分け、整備を進めるとしている。 このうち、耐震強化岸壁（特定）は、大規模地震等による被災時に利用が困難となるような変形・変位を生じさせない係留施設を指す。想定される最大規模の地震直後から緊急物資の輸送が可能で、例えば首都圏で想定される最大規模地震（震度６強〜７、 ３００年〜５００年に１度に発生）でも震災直後から利用可能な状態を目指す。 一方、耐震強化岸壁（標準）は、大規模地震等による被災時に応急復旧を行うことで、緊急物資を輸送できる係留施設を指す。応急復旧の期間は被災から７日間程度とし、首都圏で想定される震度６弱〜６強（１００年〜１５０年に１度発生）の地震では震災直後から利用ができるよう整備する。 耐震強化岸壁が必要とされる各港では耐震強化岸壁（特定）を最低１バース確保する。それ以外は耐震強化岸壁（標準）を配置することを基本とし、被災直後から使用が可能な施設が近傍にある場合は耐震強化岸壁（特定）の代替施設として「耐震強化岸壁（標準）」配置するとしている。 整備の対象期間は２００６年度から２０１０年度までの５年間。２０１０年度の目標整備率（計画バース数に占める整備済み及び整備中バースの数の率）は概ね７０％に設定。これらの耐震強化岸壁は①耐震強化岸壁が整備されていない県②耐震強化岸壁が未整備である港湾などに高い優先順位を与えつつ、既存老朽岸壁の改良を中心に整備を進めることが盛り込まれている。 現在プログラムに沿って耐震強化岸壁の整備が急ピッチで進められている。国土交通省がまとめた２００９年５月末での整備状況によると、整備計画バース３３６カ所のうち、耐震強化岸壁整備完了が１７０バース、同整備中が４６バースで全国平均の整備率は６４％となっている。 図１は東海地震、東南海・南海、首都直下、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大規模地震が切迫する地域の耐震強化岸壁（重要港湾以上）の整備状況を示したものだ。これを見る限りではまだまだ未整備港湾が多いことが分かる。国土交通省港湾局では整備目標の達成に向け、今後耐震強化岸壁の整備をさらに加速させていく方針だ。 |
| 三大湾のゼロメートル地帯の浸水を防げ 所定高さの海岸堤防は東京湾で８９％ | ||
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書によると、地球温暖化に伴い、２１世紀末に最大５９ｃｍの海面上昇や熱帯低気圧の強大化などが予測されている。こうした気候変動は災害規模を拡大させる可能性が高く、気候変動に対応した防災対策が今後求められる。特に人口や資産が集積する東京、伊勢、大阪の三大湾は沿岸域にゼロメートル地帯が広がっており、大型台風などによる高潮・高波対策は急務と言える。三大湾の堤防整備などはどの程度進んでいるのだろうか。
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| 全国１１カ所にＧＰＳ波浪計を設置 波浪を観測し、地震時の津波情報に生かす | |
すでに全国１１カ所で設置を終えており、２００７年８月から岩手釜石沖と宮城金華山沖の２カ所、２００９年３月から宮城北部沖、岩手中部沖、青森東岸沖、三重尾鷲沖、和歌山南西沖、高知西部沖の６カ所が本格運用を開始し、その観測データをリアルタイムナウファスで公表している。残る岩手北部沖、静岡県沖、福島県沖の３カ所についても現在システムの設定中で、２００９年度末を目途に公表を開始する予定。 |
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リアルタイムナウファス
ナウファス（全国港湾海洋波浪情報網）は国土交通省港湾局、各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所及び独立行政法人港湾空港技術研究所の相互協力のもとに構築・運営されているわが国沿岸及び沖合の波浪情報網。ナウファス波浪観測情報は、蓄積された長期間のデータの統計解析を通じて、港湾・海岸・空港事業の計画・調査・設計・施工をはじめとした沿岸域の開発・利用・防災に幅広く活用されるとともに、気象庁による波浪予報に活用され、海の安全に貢献している。リアルタイムナウファスは、ナウファス波浪観測情報をリアルタイムで提供するウェブサイトで、台風時の高波等の波浪情報をだれでも閲覧することができる。ＵＲＬ http://www.mlit.go.jp/kowan/nowphas/ |
| 大阪湾の堺泉北港堺２区で整備が進む | ||
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